旅客航路事業者の経営上の間題は「需要（利用客数、利用台数）の減少」であり、各々の事業者の問題というよりも、航路地域内全体の問題となっている。

　今後、各々の事業所が取り組みたいとする対策を複数回答で求めた結果、最も多くの回答が集まったのは「運賃の値上げ」（10事業所）である。以下、「省エネ船、近代化船等への代替」（7事業所）、「省力化による賃金コストの削減」、「運航コストの削減」（ともに6事業所）が続いている。

　コスト削減などの自助努力を行うこともあげられているが、事業所が最も望んでいるのは利用者側に負担を負わせる「運賃アップ」による経営の改善である。しかし、利用者離れからさらに経営が悪化する恐れもあることや、ほとんどが「生活航路」として利用されている以上、運賃の値上げに対する反発はかなり強いものと思われるため、その是非が問われるところである。

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